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米国の人手不足が危機的状態に陥りつつある(米CNBC)

2018年08月17日

海外ニュース

新連載『国内外ニュース』をスタートします

本日より、新連載として『国内外ニュース』をお届けします。 「アールシフト」が得意とするシフト管理に関連して、人手不足や働き方改革、ワークライフバランスから外国人労働者の受け入れに至るまで、日本国内はもちろん、世界の動向や情勢をお伝えします。 記念すべき第一回は、アメリカの人手不足についてです。

アメリカの人手不足 -就職口数が初めて求職者数を上回る-

2018年7月5日、米CNBCが「米国の人手不足が危機的状況に陥りつつある」と報じています。 2018年6月の民間部門の就労者数の成長が市場の予想を下回ったことを述べた上で、その理由として雇用の鈍化だけでなく、労働力のプール自体が減少していることを挙げています。 米国で就職口数が求職者数を上回ったのは今回が初めてであり、エコノミストらは賃金の上昇圧力が継続することで、拡大中のインフレを後押しすることになるだろうと予測しています。

雇用者に迫る賃上げ圧力

エコノミストのジム・ベアード氏は人手不足により賃上げ圧力が強まっていることに関し、「今は景気が良いので、企業は有能な労働者を雇い入れるための大幅な賃上げができるが、それも次第に困難な状況になってきている」と述べています。
アメリカのインフレ率は2%強で、今も上昇しつつあります。米国企業は記録的な黒字を計上しているものの、賃金の上昇や、各国との貿易摩擦による関税の上昇が二重の足かせになっているのです。
「賃金上昇がどれほど企業の利益を減少させるのか、賃金コストをどこまで商品価格に上乗せできるのかは、まだ分からない」とベアード氏は言います。ベアード氏は続けて、「人件費の高騰は手取り給与を増やすことになるでしょう。しかし、同時に物やサービスの値上がりも引き起こすだろう」と述べています。

米ADP社について

記事の中に、次のような内容の一節があります。 「ADPとムーディーズのアナリストが指摘しているように、全米の企業が670万人分の労働者不足を埋めるのに苦労していることは、2018年の経済において最も重要な話題の一つになりつつある」。 米ADP社は給与計算を代行する企業で、米国の約50万社を対象に雇用者数を集計したADP雇用統計を発表していることでも有名です。 ADPについては、いずれまた取り上げます。どうぞご期待ください。