1年単位の変形労働時間制ってなに?

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1年単位の変形労働時間制ってなに?

変形労働時間制とは

労働時間には1日8時間と週40時間(特例措置事業場は44時間)という限度時間の枠(法定労働時間)がありますので、その範囲で労働時間(所定労働時間)を決めて働いてもらうのが原則です。

一定の期間を通して業務量にあまり変化のない業種では、1日8時間で週5日勤務等の契約で働いている方が多いと思いますが、繁忙期と閑散期がある業種では、繁忙期は1日8時間や週40時間を超えて働くことが必要だけれども、 閑散期には1日8時間未満や週40時間未満でも足りるということもあります。そのような業種の場合にも、いつも決まって1日8時間で週5日勤務等の契約に縛られるとなれば、会社とっても労働者にとっても不便です。

そこで、このような場合に、あらかじめ休日数や1日の労働時間を柔軟に調整することにより、一定の期間を平均し週40時間の枠に収まるのであれば、特定の日に1日8時間を超える、 また、特定の週に週40時間を超える所定労働時間の設定をすることを可能とする制度が変形労働時間制です。

変形労働時間制を採用する場合は、特定の日や週において1日8時間と週40時間という法定労働時間の枠を超えた所定労働時間の設定が可能となるため、法定労働時間の枠を弾力化する制度といえます。

変形労働時間制は、単位とする一定の期間により、①1年単位、②1か月単位、③1週間単位の3種類に分かれ、それぞれ適用の要件が異なります。また、他にも法定労働時間の枠を弾力化する制度としてフレックスタイム制がありますが、 今回はこの中でも会社で採用されることが多い1年単位の労働時間制についてご説明します。

1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制は、1か月以上1年以内の期間を単位としてその期間を平均して週の法定労働時間である40時間の範囲内で所定労働時間を設定するもので、特定の季節や月などに業務の繁閑があるような業種に適しています。

例えば、飲食業であれば、例年、忘新年会シーズンである12月・1月と歓送迎会シーズンである3月・4月は繁忙期となりますので、あらかじめその時季については休日数を少なくし、その代わりに他の時季に休日数を多く割り振ることにより、 1年を平均して週40時間以内になるようにシフトを組みます。そうすれば、そのシフトに従って働く限りは、たとえある日や週の所定労働時間が法定労働時間を超えていても、時間外労働は生じません。

要件

1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、労使協定で以下の1.~4.を定め、労働基準監督署に届け出る必要があります。また、就業規則の作成義務のある事業所では就業規則にも定めが必要となります。

1.対象者の範囲
労働者のうちどの範囲の人に変形労働時間制を適用するか明らかにします。

2.対象期間
変形労働時間制の対象となる期間(1か月を超え1年以内の期間)のことです。

3.特定期間
特定期間とは、対象期間の中でも業務が特に繁忙な期間のことです。
1年単位の変形労働時間制では対象期間における連続労働日数は6日までと制限されていますが、特定期間においては、週に1日休日があればよいとして連続労働日数の制限が緩和されます。 なお、定める必要がなければ特定期間は定めなくて構いません。

4.対象期間における労働日および各労働日ごとの労働時間
  1. 1)通常は、年間勤務カレンダーや年間勤務シフト等により労働日と労働日ごとの労働時間を特定しますが、対象期間を1か月以上の一定期間ごとに区分して定める場合は、 最初の期間についてカレンダーやシフトにより労働日および各労働日ごとの労働時間を特定し、残りの期間については労働日数および総労働時間を定めることでも構いません。

    これは、最初の1か月についてはカレンダーやシフトで労働日と各労働日ごとの労働時間を特定しますが、残りの月については、「〇月 労働日〇日 総労働時間〇時間」と定めることで足りるということで、 何か月も先の具体的なシフトを最初に決められないような場合は、このような定め方をすることも可能です。


  2. 2)労働日と労働日ごとの労働時間の設定は、対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間以内となるようにする必要があります。 そのためには、対象期間中の労働時間が、以下の計算式で算出する法定労働時間の総枠に収まっている必要があります。
40時間×対象期間の暦日数÷7日 = 法定労働時間の総枠時間
例えば、1年(365日)を対象期間とする場合は、40時間×365日÷7日=2085.71…
となりますので、1年間の所定労働時間が約2,085時間の範囲内に収まるように労働日と労働日ごとの労働時間を設定します。

では、法定労働時間の総枠内であれば自由に労働日や労働時間を設定できるか、というとそうではなく、以下の制限があります。

①連続労働日数の制限
対象期間において設定できる労働日は連続6日までですが、特定期間においては週1日の休日が確保できる日数となります。 特定期間の考え方ですが、例えば、ある2週間を特定期間とした場合、週に必ず1日は休日が必要ですので、1週目の初日と2週目の最後日を休日とすれば、その間12日を連続して労働日とすることができるということです。 特定期間を定めない場合は、6日労働日を連続して設定した場合は、7日目は必ず休日としなければなりません。

②1日と1週間の労働時間の限度
1日・・・10時間(タクシー運転者については、一定の要件を満たす場合16時間)
1週間・・・52時間

加えて、対象期間が3か月を超える場合は、以下のいずれにも適合していることが必要です。
ⅰ 48時間を超える週を連続させることができるのは3週以下
ⅱ 対象期間を3か月ごとに区分した各期間において、48時間を超える週は、週の初日で数えて3回以下

③労働日数の限度
変形期間が3か月を超える場合は、以下の計算式で算出した日数が限度になります。
280日×(対象期間の暦日数÷365日)=限度日数(小数点以下切り捨て)
例えば、変形期間が1年の場合は、280日が設定できる労働日数の限度になります。

時間外労働となる時間は

1年単位の変形労働時間制の対象者が残業をした場合、時間外労働(法外残業)として1.25倍で支払わなければならないのは以下の時間です。

1. 1日について、労使協定で8時間を超える定めをした場合は、その時間を超える部分。
8時間を超えない定めをした場合には、8時間を超える部分

2. 1週間について、労使協定で40時間を超える定めをした場合は、その時間を超える部分。
40時間を超えない定めをした場合には、40時間を超える時間
ただし、1.で時間外労働となる時間をのぞきます。

3. 対象期間につき、対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
ただし、1.または2.で時間外労働となる時間をのぞきます。
なお、対象期間における法定労働時間の総枠は、◆要件4.-2)計算式で出します。

このように1年単位の変形労働時間制については、まず1.1日について、次に2.1週間について、最後に3.対象期間について、 というように3段階で検証しなければ1.25倍で支払わなければない時間(法外残業)を特定することはできません。
なお、所定労働時間を超えるが法定労働時間までの残業(法内残業)については、1.25倍で支払うかどうかは会社の定めるところによります。

中途退職者等の清算について

1年単位の変形労働時間制の適用対象者が変形期間の途中で退職したり、また中途採用された人が変形期間の途中から1年単位の変形労働時間制の適用を受ける場合がありますが、 タイミングによっては繁忙期だけ勤務して実際に勤務した期間で平均すると週40時間を超えていたにもかかわらず、所定労働時間だから割増が付かないなんていう不公平な結果になることも考えられます。
そこで、そのような場合についての清算が法律で定められており、以下の計算式で算出した時間について清算が必要となります。
[実労働期間中の実労働時間] - [時間外・休日労働として既に支払われた時間]
- [40時間×実労働期間の暦日数÷7日]
なお、上記とは逆に、閑散期だけ勤務した場合に、その分の賃金の清算を求める、つまり会社が支払いすぎていた分の返還を労働者に求めるということは認められません。

さいごに

行政通達(H6.1.4基発1号)では、1年単位の労働時間制の制度趣旨について「年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮のために有効であり、 そのためには年間単位の労働時間管理をすることができるような制度を普及させることが必要である…」としています。

みなさまの会社でも、1年単位の変形労働時間制を採用することにより、年間休日の増加や所定労働時間の短縮を図られてみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士 ヒロイ事務所
高野 学