労働時間の管理はどのようにしたらよいの?

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労働時間の管理はどのようにしたらよいの?

前回のコラムで、労働時間になるものとならないものについて取り上げました。
今回のコラムでは、その労働時間について、どのように管理したらよいか、解説いたします。

労働時間の管理はなぜ必要なの?

~労働基準法の遵守の観点から~
「労働基準法で定められた法定労働時間が守られているかどうか」、「法定労働時間を超えて残業させる場合に、あらかじめ締結した36協定の範囲内で働かせているか」、「法律で定めた割増賃金の支払いをしているか」など、労働基準法違反とならないようにするためには、適切な労働時間の管理が必要です。
なお、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置については、厚生労働省の以下のガイドラインに定められています。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(抜粋)
(平成29年1月20日策定)

[労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置]
使用者は、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを適正に記録すること

1.原則的な方法
・使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な 記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

2.やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合
・自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、ガイドラインに基づく措置等について十分な説明を行うこと。
・自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

3.使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設ける等、自己申告を阻害する措置を講じてはならないこと。 さらに、36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。


~労働安全衛生法遵守の観点から~
働き方改革で労働安全衛生法が改正され、2019年4月(中小企業は2020年4月)より、上記ガイドラインでは対象とならない管理監督者や裁量労働制の適用労働者も含め、高度プロフェッショナル制度の対象者以外のすべての労働者(パート、アルバイトを含む)の労働時間の客観的な把握が義務化されました。全ての労働者の長時間労働や過重労働を防止し、一人一人の生産性を高めるためにも必要な施策となります。
改正された労働安全衛生法をみてみましょう。

労働安全衛生法 第66条の8の3

事業者は、第66条の8第1項※1 又は前条第1項の規定による面接指導※2を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第1項に規定する者※3を除く)の労働時間の状況を把握しなければならない。

※1 長時間労働に対する医師の面接指導
※2 「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に就く労働者に対する医師の面接指導
※3  高度プロフェッショナル制度の対象者

厚生労働省で定める方法とは
労働安全衛生規則 第52条の7の3

労働安全衛生法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

労働時間の管理はどのようにしたらよいの?

労働時間に含まれるもの、含まれないものなどについては、これまでのコラムも参考にしていただきながら、労働基準法、労働安全衛生法の確認を行ったうえで、出退勤時刻の記録方や時間外労働の申請の見直し、労働時間の判定基準の整備を含む、社内ルールの全般的な見直しと整備を行うことが大切です。
テレワークなどで在宅勤務をする場合や、やむを得ず自己申告制とする場合は、上記ガイドラインを参考にし、従業員が正確に自己申告できるよう、あらかじめ従業員へ指導を行い、自己申告の労働時間が正しいか、確認を行う必要があります。
労働安全衛生法改正により義務化された客観的な方法による労働時間の把握を行うためには、タイムカードや勤怠管理システムの導入をお勧めします。法改正により、高度プロフェッショナル以外の労働者はすべて労働時間の把握の対象となったことから、管理監督者や裁量労働制が適用される労働者の労働時間の把握も忘れずに行いましょう。

<労働時間の適正な把握のためのポイント>
・ガイドライン、法律の確認
・社内制度の確認、見直し
・客観的な労働時間の把握を行う方法の検討、導入
・社内規則やマニュアルの作成


従業員の労働時間を適正に把握していないことは、過重労働問題や残業代の未払い問題だけでなく、さまざまなトラブルを生じさせ、従業員の健康障害、生産性低下にもつながることがあります。会社のリスクを防止することで、ひとりひとりの従業員が能力を発揮し、会社が成長していくためにも、労務管理の基本である労働時間の管理は適切に行いましょう。

社会保険労務士 ヒロイ事務所
廣井 加奈子