36協定とは?

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36協定とは?

前回のコラムで、時間外労働には、法定時間外労働(法外残業)と法定時間内労働(法内残業)があること、法定時間外労働(法外残業)をさせるには、その事業場において、「36協定」という労使協定を締結することが必要であることをお伝えしました。
以下の図で再度確認してみましょう。

残業説明


9時始業、17時終業で、休憩時間が1時間、17時から19時まで残業した場合
17時~18時までの残業は、法定時間内労働になります。
18時~19時までの残業は、1日の法定労働時間(8時間)を超えていますので、法定時間外労働となります。この間の残業を命ずるには、36協定が必要になります

36(サブロク)協定とは?

労働基準法第36条にもとづく労使協定のことをいい、会社が法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働を命ずる場合や法定休日に労働を命ずる場合に必要になります。労使協定の届出をしないまま、法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させた場合は、労働基準法違反となります。

36協定締結・届出

36協定は 一つの会社で一枚締結すれば良い?

36協定は、事業場ごとに締結する必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合は、工場・支店などがそれぞれ1つの事業場になりますので、それぞれ36協定を締結、労働基準監督署に届け出しなければなりません。

誰と誰が36協定を結べば良い?

使用者と
〇事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合
〇事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)が締結することになります。

<過半数代表者に関する注意点>
① 労働者の過半数の判断については、当該事業場に使用されているすべての労働者(パートタイム労働者、アルバイト等を含む。)の過半数であることが必要です。
② 管理監督者は過半数代表者になることはできません。
③ 過半数代表者の選出は、36協定締結者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等で選出することが必要です。(親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にすることや会社が指名した人を代表者にすることはできません。)

すべての会社が届け出なければならない?

何があっても、「法定労働時間を超えて労働させない」「法定の休日に労働させない」のであれば、36協定を結ぶ必要はありません。

納期変更や製品不具合の対応など、何かあったときは社長や取締役が対応する、所定労働時間7時間、週5日勤務で、残業はどんな場合でも1日1時間までといった会社であれば、届け出をしなくても良いことになります。

36協定があれば、いくらでも働かせてよいの?

36協定を締結しても法定時間外労働は月45時間、年360時間(1年単位変形労働時間制の場合は月42時間、年320時間)までとなります。

2019年4月に働き方改革関連法が施行され、労働基準法が改正された結果
月45時間、年360時間の上限については

改正前:厚生労働大臣の告示、罰則なし

改正後:法律           罰則あり

となりました。

特別条項付き 36協定とは?

臨時的に前述の限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予測された場合には、その事情を明記した「特別条項付き36協定」を結ぶことにより、年6回まで 前述の限度時間を超えて働かせることが可能です。

2019年4月に働き方改革関連法が施行され、労働基準法が改正された結果
特別条項付き36協定は

改正前:時間外労働の延長時間に上限なし
(年に6回まで、1ヶ月45時間の限度時間を超える無制限の法定時間外労働が可能。労使が合意していれば上限なく青天井のため、長時間労働の温床となっていた。)

改正後:法定時間外労働は「年間720時間」「法定休日労働を含み、単月で100時間」「法定休日労働を含み、2ヶ月ないし6か月平均で80時間」を超えることはできない。
(長時間労働の是正につながる。)

さいごに

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限時間が初めて法的に定められました。法定労働時間を超えて働かせる場合は、上限時間の範囲内で締結された36協定を遵守する必要があります。
改めて36協定の基本を押さえて、より一層正確な労働時間の管理を行うことで長時間労働を是正し、従業員ひとりひとりが働きがいをもって効率的に働ける職場環境づくりに努めましょう。

社会保険労務士 ヒロイ事務所
廣井 加奈子