時間外労働とは?

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時間外労働とは?

前回のコラムで、法定労働時間と所定労働時間についてお伝えしました。
1日8時間、1週40時間(特例措置対象事業場については44時間)という労働時間の上限を「法定労働時間」といい、会社と社員は、この法定労働時間の範囲内で決めた労働時間(「所定労働時間」)を働く契約をすることになります。

しかし、クライアントからの急な依頼や、納期に間に合わないときなど、所定労働時間を超えて仕事をしなければならないこともあると思います。そこで、今回は時間外労働について考えてみたいと思います。
(なお、以下は、変形労働時間制を採用している事業場や特例措置対処事業場には当てはまらないところがありますのでご注意ください。また、事業場とは、会社組織全体を意味する言葉ではなく、本社と支店、工場、店舗等主に場所を基本とした労働基準法の適用単位のことをいいます。)

労働基準法でいう時間外労働とは

一般的には、所定労働時間を超えて働くことを時間外労働や残業といいますが、労働基準法では、「法定労働時間を超える労働」のことを時間外労働としており、それに対して罰則付きの上限時間の規制を設け、割増賃金の支払いを義務づけています。
そのため、1日の所定労働時間が8時間、1週間の所定労働時間が40時間=法定労働時間となっている場合を除き、労務管理上、所定労働時間を超える労働であるいわゆる時間外労働(残業)が、労働基準法で規制される時間外労働となるか確認することが大切です。
どのようにして確認していくか、以下を見てみましょう。

以下では、法定労働時間を超える時間外労働を「法外残業」
所定労働時間は超えるが法定労働時間以内の時間外労働を「法内残業」としています。

時間外労働 1日の見方

例1)1日の所定労働時間が7時間の人が1時間残業した場合
その日の実労働時間は所定労働時間を超えて8時間となりますが、法定労働時間の範囲内のため、その1時間は労働基準法で規制される時間外労働にはあたりません(法内残業1時間)。

例2)1日の所定労働時間が7時間の人が2時間残業した場合
最初の1時間は法定労働時間の範囲内の労働であり労働基準法で規制される時間外労働にはあたりませんが、次の1時間については法定労働時間を超えた時間にあたるので、労働基準法で規制される時間外労働になります(法内残業1時間+法外残業1時間)

このように、いわゆる時間外労働といっても、その中身は「所定労働時間は超えるが法定労働時間の範囲内の時間」(法内残業)と「法定労働時間を超える時間」(法外残業)に分かれることなり、その点をきちんと区別し、労働時間の管理をし、給与計算を行うことが必要です。

時間外労働 1週間の見方

法定労働時間は1日8時間、1週間40時間ですので、時間外労働(法外残業)となるかどうかは、上記の例のように1日について考えるだけではなく、1週間についてもチェックが必要です。

まず、①1日について、8時間を超える労働時間を確定します。
次に、②1週間について、①で時間外労働と確定した時間を除いて40時間を超える労働時間がないかを確認します。

例3)1日の所定労働時間 7時間 所定労働日 月曜日から金曜日まで週5日

日 (休日)
月 8時間 ・・・(法内残業1時間)
火 7時間
水 7時間
木 7時間
金 9時間 ・・・(法内残業1時間+法外残業1時間)
土 5時間 ・・・休日出勤

さて、この週の時間外労働(法外残業)は合計何時間になるでしょうか?

まず、①1日について、法定労働時間8時間を超えている時間を確定します。
⇒ 金曜日の法外残業1時間
次に、②1週間について、①で確定した時間を除いて法定労働時間40時間を超えている時間を確定します。
⇒ 43時間(この週の総労働時間)-1時間(①)―40時間(法定労働時間)=2時間

よって、この週の時間外労働(法外残業)は、①で確定した1時間と②で確定した2時間の合計3時間となります。
1日だけみると、金曜日の1時間だけが時間外労働(法外残業)となりますが、1週間でみると、金曜日の1時間とは別に2時間の時間外労働(法外残業)があることが分かります。

時間外労働(法外残業)があるかどうかは、1日だけではなく、1週間全体も見ることにより、最終的に確定することになります。

結果、この週は合計43時間働いており、所定労働時間を超える労働が8時間、そのうち3時間が法外残業で、残り5時間が法内残業ということになります。

法内残業については労働基準法では割増賃金の支払いを義務付けていませんので、割増を付けて支払うか、それともその時間分の賃金を割増を付けずに支払うかは、会社と社員の労働契約の内容により異なります。

36協定があることが前提

さて、時間外労働(法外残業)については、その時間には上限があり割増賃金を支払わなければなりませんが、社員に時間外労働をさせる場合には、その事業場において『36協定』※という労使協定を締結することが必要です。
※労働基準法第36条にもとづく、法定時間外労働、法定休日労働に関する労使協定のこと

この36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に提出、36協定を社員に周知していないのに会社が社員に時間外労働や休日労働を行わせた場合は、労働基準法違反になります。
また、時間外労働をさせることがある労働契約内容となっていることも必要です。

今回は時間外労働について、基本的な考え方をお伝えしました。
最後に 今回のポイントです。

時間外労働のうち
労働基準法にもとづく法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働(法外残業)は
賃金のこと→ 労働基準法で、割増賃金の支払いが義務づけられている。
時間のこと→ 労働基準法で、上限が定められている。


次回は、時間外労働(法外残業)の上限や36協定についてお伝えします。

社会保険労務士 ヒロイ事務所
高野 学