労務管理に関するお役立ち情報

一人でも社員を雇うと労務管理を行うことになります。しかし、労務管理をする際の基準や制限については労働基準法や、その他の法律により規制されている内容が多くあります。知らず知らずのうちに法律違反をしていたということにならないよう、労務管理を行うときに知っておきたい法律のポイントを、分かりやすく皆様にお伝えできればと考えております。

昨今のインターネットの普及等により、社員も容易に法律を知ることができるようになりました。「この会社では当たり前」、「この業種だから当たり前」、「ずっとこうしてきた」といった会社の「当たり前」が法律に違反していた場合、社員が不安や不満を抱えたまま働いていたり、また、労働基準監督署の指導や裁判などの労使トラブルと発展するというケースが増えてきています。そのような職場環境では、当然のことながら社員は能力を最大限に発揮できず、生産性の高い働き方をすることができません。場合によっては健康を害してしまうこともあり、お客様に喜ばれるサービスの提供もできません。法律を理解したうえで適切な労務管理を行うことが、会社にとっても社員にとっても大変重要なことです。適切な労務管理に必要な会社と社員のルールブック（就業規則）についても、労働基準法を下回る労働条件やルールを設定することはできず、たとえ就業規則に記載があったり、個別の合意がある場合でも、労働基準法を下回る労働条件は無効となりますので注意が必要です。

また、2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行され、関連法のひとつである労働基準法の内容も段階的に改正されていますが、法律改正の内容についても確認することが大切です。複雑な労働基準法やその他の労働に関する法律のなかで、これだけは知っておきたいというポイントをひとつひとつ確認し、よりよい理解につなげることで、厳しい環境の中、会社と社員が存続していくために必要な労務管理の土台づくりのサポートをさせて頂けたら幸いです。