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シフト管理対象範囲の広がりを実感

当初想定したシフト管理システムの対象は?

当初我々が想定していたシフト管理システムの対象業種は流通業、その中でもスーパーマーケットやホームセンターがメインでした。スーパーマーケットやホームセンターは、特にレジ部門でのシフト作成が非常に大変だということは分かっていましたので、当然の流れとして、シフト管理システムのメインターゲットとして位置付けていました。
現に、数多くのスーパーマーケット、ホームセンターの方々からのお問い合わせがあり、共通して「レジ部門のシフト表を効率的に作成したい!」というニーズが大半を占めています。

シフト管理システムの広がり

しかし、我々が想定していたスーパーマーケットやホームセンター以外からも、実に多くのお問い合わせをいただいています。
今までにお問い合わせをいただいた業種としては、
  • ディスカウントストアー
  • 生活協同組合
  • 薬局チェーン
  • 衣料チェーン
  • 飲食チェーン
  • 惣菜チェーン
  • 家電チェーン
  • 物流センター
  • スポーツクラブ
  • 歯科医院
等々があります。

主要なニーズは月間シフト表の作成

上記業種の多くに共通して求められるのは、「月間シフト表をいかに素早く、かつ業務のムリ・ムラ・ムダを最小にしたシフト表を作成できないか?」ということです。

しかし、月間シフト表を作成する前にやらなければならないことがそれなりにあります。
月間シフト表は最終的な結果であり、それまでのプロセスが存在します。

中でも、日々の必要人時(=業務量)を如何に見積もるかがキーポイントになります。もちろん、対象となる業種によって求められる精度は異なってきますので、業種特性にあった求め方が必要になってきます。

ここでは簡単に述べますが、大きく2つの求め方があります。
1つは、日別時間帯別の必要人時を頭数でざっくり求めるやり方です。このやり方のメリットは業務を定義する必要はなく、経験的に何曜日の何時には何人いないと業務がまわらないという程度で十分だと言うことです。
もう1つは、やはり業務を洗い出し、曜日別にどの時間帯にどれだけの人数で業務を行うかを決めて求めるやり方です。
いずれにせよ、会社の実情にあった求め方が必要だと言えます。

次に重要になるのが、公休の与え方とシフトの組み方です。
公休の与え方やシフト組みは、正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態毎に違いがあるのが一般的です。正社員は公休もシフトも会社の都合に合わせて与えることが比較的可能ですが、パートやアルバイトはどうしても固定的になりがちです。
そこで、正社員の公休とシフト組みを如何に上手く行えるかが、結果的に月間シフト表の良し悪しを決定していると言えます。

最後にもう一つ。
月間シフト表は、最終的には働く人全員に開示されなければなりません。すなわち、そこで「平等性」が強く求められると言うことです。この平等性が不十分であると、必ず働く人の不平・不満につながります。不平・不満は働く現場の和を乱します。モチベーションが低下します。この目に見えない「平等性」というものを上手く月間シフト表に組み込めて、初めてシフト表が完成すると言えます。

デモ画面

業種は違っても本質は同じ!

このように見てくると、シフト表を作成するということにおいて、業種的な違いはほとんど感じられません。業務の中身が違うだけで業務量は人時(マンアワー)という同じ基準で表現できますし、業務をやるのはあくまでも人間であると言うことに変わりがありません。
シフト管理という領域においては、業種的な違いを意識することなく、基本的に同じアプローチで対応することが可能だと言えます。

ですから、会社の業務と働く人を一度整理し「求めるシフト管理はどうあるべきか?」ということを考えてみては如何でしょうか?
必ず、シフト管理を通して「業務の見える化」や「効率化」が実現できるものと思っています。